Subsidy補助金

そもそも補助金って何?

そもそも補助金って何?

補助金や助成金は、政府や自治体・民間団体などが政策目標達成のため必要があると判断した場合に交付される金銭的な給付のことです。

助成金とは
厚生労働省が中心となって、雇用関係の給付を行うものです。
要件等が合えば高確率で受給できます。申請の受け付けも長期に渡って行われています。

補助金とは
経済産業省が中心となって、研究開発・産業振興を目的とする給付を行うものです。
事業計画書などの要求されている申請書類などが必要で、補助金対象として採択される必要があります。原則返済の必要はありませんが、そのぶん高倍率になることが多く、簡単に採択されるわけではありません。公募期間が非常に短いため、常日頃から情報収集をしておくと良いでしょう。
ほかにも各省庁や地方公共団体が独自に行う補助金があります。

上手な活用方法とは?

上手な活用方法とは?

補助金の採択後は領収書などを添えて成果の報告を行わなければなりませんが、「広報費」などの名目でパンフレットやポスター、ホームページなどの制作費に充てることができる補助金も多数あります。

補助金対象として採択されるために重要なこと

①公募要項に忠実に従って申請すること
②補助金の趣旨に沿っていること

事業計画書などの申請書類に、補助金の趣旨に沿っていることを盛り込むことで説得力が増し、採択の可能性が上がることでしょう。

現在募集中の補助金

2020年 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

補助対象者●小規模事業者であること
・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人

◯商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数:5人以下
◯サービス業のうち宿泊業・娯楽業     常時使用する従業員の数:20人以下
◯製造業その他              常時使用する従業員の数:20人以下
補助上限額100万円
*複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「100万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(但し、1,000万円を上限とします)
補助率[A類型] サプライチェーンの毀損への対応 補助率:3分の2以内
[B類型] 非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率:4分の3以内
[C類型] テレワーク環境の整備      補助率:4分の3以内
公募スケジュール【申込 受付開始】2020年 5月 1日(金)
第1回受付締切: 2020年 5月15日(金)[終了]
第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[終了]
第3回受付締切: 2020年 8月 7日(金)[終了]
第4回受付締切: 2020年10月 2日(金)[終了]
第5回受付締切: 2020年12月 10日(金)
補助対象経費補助対象となる経費は、補助事業期間中に、「販路開拓等の取組」を実施したことに要する費用の支出に限られます。
【経費内容】
●機械装置等費 ●広報費 ●展示会等出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費
●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●設備処分費 ●委託費 ●外注費
事務局 URL※最新情報はこちらからご確認ください。
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

2020年 小規模事業者持続化補助金<一般型> 受付開始のお知らせ

補助対象者補助対象者の範囲は以下のいずれかであること

・会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
・個人事業主(商工業者)※医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者は該当しません
申請締め切り日前10ヶ月以内に当補助金の採択決定及び交付決定を受けた事業者は対象外となります。
(商工会議所/商工会の会員である必要はありません。)
補助上限額原則 50万円
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者は、補助上限額が100万円
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額(但し、500万円が上限)
補助率2/3以内
公募スケジュール(予定)〇申し込み受付開始:2020年3月13日(金)
〇第1回受付締切:2020年3月31日(火)
〇第2回受付締切:2020年6月5日(金)
〇第3回受付締切:2020年10月2日(金)
〇第4回受付締切:2021年2月5日(金)
第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内
補助対象経費「販路開拓(または生産性向上)の取り組み」を実施したことに要する費用の支出に限られる。
補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があっても実際の事業取り組みが補助対象期間外であれば当該経費は補助対象外。
補助事業実施期間中に実際に使用し、補助計画に記載した取り組みをしたという実績報告が必要。
●機械装置費 ●広報費 ●展示会出展費 ●旅費 ●開発費 ●資料購入費 ●雑役務費 ●借料 ●専門家謝金 ●専門家旅費 ●設備処分費 ●委託費 ●外注費
事務局のURL日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 https://r1.jizokukahojokin.info/ 全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局 http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

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中小企業や小規模事業者にとって強い味方の「補助金・助成金」ですが、書類作成には非常に手間がかかり、がんばって申請しても過半数が不採択になってしまうため、積極的に活用されている事業者は必ずしも多くないのが現状です。

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